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成年被後見人は、

家庭裁判所が
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として
後見開始の審判をした者であり、
所得税法上も
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」
を障害者控除の対象となる特別障害者と規定しています
相続人が成年被後見人である場合

相続税の申告において
特別障害者として障害者控除を適用
できるものと思われます。

 
障害者控除の額は、
その障害者が満85歳になるまでの年数1年
(1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)
につき10万円で計算した額です。、
特別障害者の場合は1年につき20万円となります。