(非事業用資産の取得費の計算上控除する減価償却費相当額)

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  • 譲渡所得の基因となる資産が
  • 家屋その他減価する資産である場合における
  • 当該資産の 取得費は
  • 《減価する資産の取得費》の規定により計算するのであるが、
  • 当該資産が各種所得を生ずべき業務の用に供されていない資産
  • (「非事業用資産」。)であり、かつ、
  • 減価償却資産に該当する場合には、
  • 当該非事業用資産の取得費の計算上控除する
  • 減価償却費相当額については、
  • 当該非事業用資産の資産の取得費の100分の95が
  • 限度となることに留意する。
  • なお、譲渡した資産が
  • 各種所得を生ずべき業務の用に供されていた期間については、
  • 当該資産の合計額に相当する金額から
  • 当該期間内の日の属する各年分の各種所得の金額の計算上
  • 必要経費に算入される償却費の額の累積額を控除して
  • 当該資産の取得費を計算するのであるが、
  • 当該資産を業務の用に供されなくなった後に譲渡した場合において、
  • 当該資産の償却費の額の累積額が
  • 当該資産合計 額に相当する金額の100分の95に
  • 相当する金額を超えているときは、
  • 当該資産の当該合計額に相当する金額から控除する 減価償却費相当額は、
  • 当該償却費の額の累積額となる