法人に対する譲渡

 法人に対して、

譲渡所得の基因となる資産の

譲渡の時における時価の2分の1に満たない金額で移転があった場合には、時価によりその資産の譲渡があったものとみなされる
 譲り受けた法人は、

譲受価額と時価との差額について

受贈益として益金の額に算入


 また、財産を譲り受けた法人が同族会社で、受贈益により株式の価額が増加した場合には、その増加した部分は株主等に対し贈与税の課税


 同族会社に対しては対価の額がその資産の時価の2分の1以上であっても、課税上弊害がある場合 同族会社の行為計算否認規定により時価により譲渡所得税が計算される


贈与・相続等の際に支出した費用は取得費になるか?


贈与、相続

遺贈の際に支出される

土地建物等の

登記費用

不動産取得税は

各種所得の計算上必要経費

(事業所得,不動産所得の必要経費など)

に算入されたものを除き、

5%の概算取得費を使用する場合を除き

譲渡所得の計算上、取得費になります。

一戸建て土地建物を一括譲渡した場合で取得費の資料がない場合

通常譲渡対価の5%が取得費として控除できます。

登記簿謄本などに

抵当権などが付されていれば

また,取得時期の通帳のお金の動きがわかれば

おおよその購入価額が推定できる。

それをもとに

5%以上の取得費が算定できるかは,

税務署に相談してみるのが良いと思われます。

一戸建て土地建物を一括譲渡した場合の収入金額の区分

土地と建物のそれぞれの譲渡時の時価を計算し、

その割合を基に対価の額をあん分し算定

譲渡時の時価の算定が困難な場合には

建物の取得価額から、減価償却費相当額を控除した後の残高を

建物の対価の額とし、

土地建物の対価の額から

建物の対価の額を差し引いた残額を

土地の対価の額としても認められる場合もあると思われます

ロレックスの時計を100万円で売ったが課税されるか?

生活用動産であっても、次に掲げるもので、

1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡については、

所得税が課税される
1 貴石、半貴石、貴金属、真珠などの装飾品等
2 書画、骨とう,美術工芸

ただし,

家具、什器、衣服などの生活用動産を譲渡した場合には、

譲渡所得は非課税とされています。

譲渡益-特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。
 まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除します。

譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。

(引ききれなくても,赤字は発生しない)

長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得

長期譲渡所得の金額は、その2分の1に相当する金額となります。

購入棚御資産の取得価額

法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価の基となる,
取得価額は同一である。

購入代価
+引取運賃
+荷役費
+運送保険料
+購入手数料
+関税
+その他購入費用
+消費又は販売の用に供するために直接要した費用
+買入事務、検収、検査等の費用や整理、選別、手入れ等の費用
+移管運賃、荷造費等
+長期保管費用

と通常の取得価額の認識より多岐にわたっているので
法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価にあたっては注意が必要

不動産所得で交際費は認められるか?

収入を得るために直接必要なものであれば
認められる可能性はあるが,

例えば
不動産会社に特別に入居者を紹介してもらった場合のお礼

清掃修繕管理をした業者などに対する
接待飲食費などが交際費として想定されるが,
必要経費として認められない場合も想定される。

建物の貸付けが事業的規模の判定

1 貸間、アパート等については、
貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
2 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

共有の場合には共有持ち分の室数ではなく,全体の室数などで判断する
と思われます。

非上場株式等の配当

一回の配当金額が、

10万円
(10万円×配当計算期間の月数÷12)
以下であれば
申告不要を選択できる

貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する