購入棚御資産の取得価額

法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価の基となる,
取得価額は同一である。

購入代価
+引取運賃
+荷役費
+運送保険料
+購入手数料
+関税
+その他購入費用
+消費又は販売の用に供するために直接要した費用
+買入事務、検収、検査等の費用や整理、選別、手入れ等の費用
+移管運賃、荷造費等
+長期保管費用

と通常の取得価額の認識より多岐にわたっているので
法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価にあたっては注意が必要

不動産所得で交際費は認められるか?

収入を得るために直接必要なものであれば
認められる可能性はあるが,

例えば
不動産会社に特別に入居者を紹介してもらった場合のお礼

清掃修繕管理をした業者などに対する
接待飲食費などが交際費として想定されるが,
必要経費として認められない場合も想定される。

建物の貸付けが事業的規模の判定

1 貸間、アパート等については、
貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
2 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

共有の場合には共有持ち分の室数ではなく,全体の室数などで判断する
と思われます。

非上場株式等の配当

一回の配当金額が、

10万円
(10万円×配当計算期間の月数÷12)
以下であれば
申告不要を選択できる

現金

相続開始日前後に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

貸付金未収金

(貸付金債権の評価)
(1)
貸付金、
売掛金、
未収入金、
預貯金以外の預け金、
仮払金、
その他これらに類するもの
(以下「貸付金債権等」という。)
の価額は、
元本の価額と利息の価額との合計額による。

(一) 貸付金債権等の
元本の価額は、
その返済されるべき金額
(二)利息
(《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。)
の価額は、
既経過利息として支払を受けるべき金額

(貸付金債権等の元本の
回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき

(2) その債権金額の全部又は一部が、
課税時期において
次に該当するときその他
その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、
それらの金額は
元本の価額に算入しない。

(一) 債務者について次に掲げる事実が発生している場合における
その債務者に対して有する貸付金債権等の金額
その金額のうち質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。)

イ 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、
その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(二) 再生計画認可の決定、整理計画の決定、
更生計画の決定又は
法律の定める整理手続によらないいわゆる
債権者集会の協議により、
債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、
これらの決定のあった日現在に
おけるその債務者に対して有する債権のうち、
その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ 弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権のうち
課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(三) 当事者間の契約により債権の切捨て、
棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、
それが金融機関のあっせん
に基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるとき
におけるその債権の金額のうち一定の金額

(未収法定果実の評価)
(1) 課税時期において
既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない
地代、家賃その他
の賃貸料、
貸付金の利息等の法定果実の価額は、
その収入すべき法定果実の金額によって評価する

電話加入権

(電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載されている

(二) (一)に掲げる電話加入権以外の電話加入権の価額は、
売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の
定める標準価額によって評価する。

(特殊番号の電話加入権の評価)
(2) 特殊な番号
(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号
又は42番、4989番のようなだれもがいやがる番号をいう。)
その他
《電話加入権の評価》の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額に
ついては、
(1)により評価した価額を基とし、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、
適宜増減した価額
によって評価する。

車など動産

一般動産
(評価単位)
(1) 動産
「一般動産」という。)の価額は、
原則として、
一個又は一組ごとに評価する。
ただし、
家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

家財

家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

未支給年金

国税庁HPより、転載、加工

未支給の国民年金に係る相続税の課税関係

【照会要旨】

 老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、
その死亡した者に支給すべき年金給付で
まだその者に支給されていない年金がある場合には、
その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)、
子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、
その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、
「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています
(国民年金法19)。
 老齢基礎年金の受給権者の
相続開始時に当該死亡した受給権者に係る
未支給年金がある場合に、
当該死亡した受給権者に係る
当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利
(以下「未支給年金請求権」といいます。)は
相続税の課税対象となる財産に含まれますか。

【回答要旨】

 未支給年金請求権については、
当該死亡した受給権者に係る遺族が、
当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
 なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。

(理由)

  • 1 国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性については、
  • 最高裁判決(平成7年11月7日)において、その相続性を否定しています。
     すなわち、国民年金法第19条の規定については、
  • 同条が未支給年金の支給請求することのできる者の範囲及び順位について
  • 民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、
  • これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた
  • 遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を
  • 一定の遺族に対して認めたものと解されているものです。
     したがって、未支給年金請求権を本来の相続財産として
  • 相続税の課税対象となると解することはできません。
  • 2 また、未支給年金請求権は、
  • 国民年金法の規定に基づき一方的に付与されるものであることから契約に基づかない権利(請求権)でありますが、
  • 相続税法第3条第1項第6号に規定する「これに係る一時金」には、
  • 継続受取人が受給を受けるべき
  • 「定期金が特別に又は選択的に一時金とされる場合の一時金のみが含まれる」こととされている趣旨からすると、照会の場合の未支給年金については、
  • 定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、
  • 同号に規定するみなし相続財産にも該当しません。
  • 3 以上のことから、未支給年金請求権については、
  • 死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、
  • 死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
  • なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、
  • 所得税基本通達34-2により、当該遺族の一時所得に該当します。

【関係法令通達】

 相続税法第3条第1項第6号
 所得税基本通達34-2
 国民年金法第16条、第18条、第19条