『すまい給付金』の拡充

対象者の収入(1つの目安)が

現行の550万円以下から

775万円以下に引き上げられます。

なお,

消費税率10%で取得した

新築住宅や

中古住宅に

2021年12月31日までに

引渡され・入居することが

要件です。

また,

給付金が

現行の最大30万円から

最大50万円に

引き上げられます。

収入に応じ

10~40万円

増額されます。

次世代住宅ポイン卜制度の創設

一定の省エネ性、

耐震性、

バリアフリー性能を満たす住宅や

家事負担の軽減に資する

住宅の新築・リフォームに対して、

商品と交換できるポイン卜が

付与されることになります。

こちらは

消費税率10%で取得した

新築住宅

リフォームが

対象となります。

住宅ローン控除

2019年10月1日から

2020年12月31日までの間に

消費税率10%が適用された住宅を購入し、

住み始めること

これを要件として,

所得税

住民税の

控除期間が

10年から

13年に3年間延長されます。

延長される3年間

つまり

11年目~13年目の

毎年の控除額は

一般住宅の場合

次のいずれか少ない金額になります。

住宅ローンの年末残高(4.000万円まで)×1%
住宅の税抜購入価額    (4.000万円まで)×2%÷3

また,

住宅取得等の支援策として

『すまい給付金』が拡充され,

「次世代住宅ポイント制度」が

新しく設けられます。

こちらは

住宅ローン控除との併用が可能です。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限が延長

商業・サービス業を営む

中小企業者等が

経営改善指導に基づき

取得・使用した

経営改善設備において、

30%の特別償却

又は

7%の税額控除ができる

特例措置に関して、

下記の要件が追加されました。

その上で

適用期限が

2021年3月31日まで

2年間延長されます

税額控除は

資本金3,000万円以下の

中小企業

又は

個人事業主のみが

適用されます。

  2019年4月1日以後の 取得分からの 追加要件 経営改善設備の 投資計画において、
本税制措置を用いて行う
設備投資と経営改善によって、
『年間2%以上の 売上高 又は
営業利益の伸びが 達成できると
見込まれること』について
認定経要件経営革新等支援機関などの 確認を受けること

機械装置等の投資減税が 延長されます

青色申告の

一定の中小企業者等が

取得・使用した

一定の機械装置等について、

30%の特別償却

又は

7%の税額控除ができる

特例措置の適用期限が

2021年3月31日まで

2年間延長されます。

ただし,

税額控除については

資本金3,000万円以下の

中小企業

又は

個人事業主のみが

適用されます。

対象設備

機械および装置 160万円以上
測定工具 および 検査工具 120万円以上, 1台30万円以上 かつ 複数合計120万円以上
一定の ソフトウエア 70万円以上, 複数合計70万円以上
貨物自動車 車両総重量3.5トン以上
内航船舶 取得価格の75%