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内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は
役務の提供、
無償による資産の譲受けその他の取引で
資本等取引以外のものに係る
当該事業年度の収益の額とする。

  資本等取引とは、
法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う
利益又は剰余金の分配
資産の流動化に関する法律第百十五条第一項
中間配当に規定する金銭の分配を含む
及び
残余財産の分配又は引渡しをいう。

(資本金等の額)

第八条 法第二条第十六号(

定義

  • 十六 資本金等の額
  •  法人(各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人(以下この条において「連結申告法人」という。)を除く。)が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。

に規定する政令で定める金額は、
同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、
当該事業年度前の各事業年度
当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度以下この項において「最終連結事業年度」という。後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。)の
第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第十三号から第二十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額(当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別資本金等の額当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。を加算した金額)に、
当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第十二号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第十三号から第二十二号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。

一 株式(出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。)の発行又は自己の株式の譲渡をした場合(次に掲げる場合を除く。)に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額(法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額)を減算した金額
イ 新株予約権(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項定義に規定する新投資口予約権を含む。以下同じ。)の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合
ロ 取得条項付新株予約権(法第六十一条の二第十四項第五号有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に規定する取得条項付新株予約権をいう。ロ及び第三号において同じ。)又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の同項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合(同項に規定する場合に該当する場合に限る。
以下略