平成30年度事業承継の概要

このエントリーをはてなブックマークに追加

後継者が決まっている企業には税制措置による円滑な承継を、
決まっていない企業には気付きの機会提供、マッチング支援等により後継者探しを支援。承継後のチャレンジを支援することも重要。 切れ目のない事業承継支援を、
今後10年で集中して実施する。 事業者の身近にいる金融機関、
士業等専門家が経営者に働きかけ、
プッシュ型事業承継診断を徹底実施(年5万者)し、
専門家を派遣する費用等を支援。
休廃業リスク分析等のデータも活用することで、
集中的・効果的な働きかけを行う 近年増加する親族外承継を後押しするため、
M&Aに係る登録免許税、不動産取得税を減免 事業承継税制の以下の要件を、10年限定で抜本拡充 ①対象株式等の上限の撤廃
②対象者の拡大
③雇用要件の抜本的見直し
④売却・廃業時の減免制度の創設 事業承継補助金
平成30年度改正
事業承継やM&Aを通じた事業引継ぎを契機として、
経営革新や事業転換に取り組む
中小企業の設備投資等を支援する。

]]>