建物建築中

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(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物
被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。

の建築中に、
又は当該建物の取得後被相続人等が

居住の用に供する前に

被相続人について
相続が開始した場合には、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が
居住用宅地等に当たるかどうか及び

居住用宅地等の部分については、

69の4‐5

《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》
に準じて取り扱う。

(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において

被相続人等が自己の居住の用に供している建物

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。
を所有していなかった場合に限り

適用があるのであるから留意する。

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5
被相続人等の事業の用に供されている

建物等の移転
又は建替えのため当該
建物等を
取り壊し、
又は譲渡し、
これらの建物等に代わるべき
建物等
被相続人又は
被相続人の親族の所有に係るものに限
る。)
建築中に、又は
当該建物等の
取得後
被相続人等が事業の用に供する前
被相続人について
相続が開始
した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるとき
は、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。

なお、当該
被相続人と生計を一にしていた
その被相続人の
親族

又は当該建物等若しくは
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により
取得した
当該被相続人の
親族が
当該
建物等を

相続税の
申告期限までに事業の用に供している
とき
(申告期限において当該建物等を
事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要する
ことによるものであるときは、
当該建物等の完成後
速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)
は、当該相続開始直前において
当該被相続人等が
当該建物等を
速やかに
その事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない

(注) 当該
建築中又は取得に係る
建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分
以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると
認められる当該建物等の部分

に対応する部分に限られる

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 
措置法第69条の4第3項第1号イ
又は
要件の判定において、
同号に規定する親族
(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の
事業の用に供されている建物等が
同号イ又はロの申告期限までに
建替え工事に着手された場合に、
当該宅地等のうち当該親族により
当該事業の用に供されると認められる部分については、
当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4
第3項第2号イ及び

同項第3号並びに
同項第4号イ及びロの
要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、
同号イの申告期限までに、
同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた
被相続人の事業の一部を他の事業
(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、
当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、
当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が
同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおける
その廃止に係る
事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、
当該宅地等の部分を取得した当該親族について
同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ
同項第3号及び
同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、

被相続人等の事業の用に供されていた施設が

災害により損害を受けたため、

同号イ又はロの申告期限において

当該事業が休業中である場合には、

同号に規定する親族

(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)

により当該事業の再開のための

準備が進められていると認められるときに限り、

当該施設の敷地は、

当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに

同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、

被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、

又は他に貸し付けられ、

同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、

当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、

当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、

同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

 宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合

69の4-15
被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が
当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に
該当するかどうかを判定する場合において、
同項第1号又は第4号の申告期限は、
相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、
また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、
当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

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