法人の欠損金等の繰越控除

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内国法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額で、

当該事業年度の前事業年度までに繰越欠損金の損金算入又は欠損金の繰戻しによる還付の計算の基礎となっていない金額は、

当該事業年度の所得の金額を限度として、損金の額に算入する。

この規定は、欠損金額の生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、

かつ、その後連続して確定申告書を提出している場合であって、

欠損金額の生じた事業年度に係る書類を整理し、

納税地に9年間保存している場合に限り、適用する


平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については、

上記の「前9年」は「前10年」と、「9年間」は「10年間」となります

欠損金の繰戻しによる還付が受けられるのは、法人税及び地方法人税であり、

地方税(法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税)では適用できません。