税理士プロフィール

税理士 行政書士 堤友幸

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格

平成2年東京税理士会渋谷支部で税理士登録

都内の税理士事務所(現税理士法人)、

公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

平成20年には税理士会大宮支部より、平成25年には、さいたま商工会よ

り表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

事務所案内

埼玉県さいたま市大宮区の堤税理士の本が
ibooksより電子書籍で出版されました。こちらよりご覧頂けます。
IPHONE等でご覧になれます

埼玉県東京周辺ののお客様には、著者税理士 行政書士 堤友幸が
直接対応させていただいております。
相続、相続税のことは、どうぞお気軽に、ご相談下さい。
048(648)9380

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では、お客様の相続税、

相続などの悩みを解決すべく、

お役に立ちたいと、日々研究を重ねております。

相続は手続が複雑で、

家族構成などにより異なりますので、

実績の多い専門家にお任せ下さい。

相続に関しては対応する税理士の能力によって

納税額が変わるといわれています。

当事務所では初回相談は無料で行っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

税務署から相続税の申告書が送られてきた。

相続税の申告を良心的な料金の税理士に頼みたい。

銀行預金の名儀変更の仕方は?

遺産分割の事で相談したい

遺産分割協議書の作成方法は?

などお客様のご相談に、

全力で対応させていただきます。

ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

相続税申告書作成の報酬料金について
20万円から承ります。

初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。

お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

事務所概要

事務所内イメージ

TEL.048-648-9380
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F


沿革

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。


税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

税理士 行政書士 堤友幸 情報

関東信越税理士会
埼玉県さいたま市大宮支部 会員

日本税理士会連合会会員

TKC埼玉県さいたま市大宮支部会員

日本行政書士連合会
埼玉県さいたま市大宮支部会員

税理士料金

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

相談料は無料です お気軽に048(648)9380
でご相談ください。 

相続税申告書作成 提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
一式で20万円から承ります。

良心的料金でも品質は一流の複数のシステムを使用し

お客様に有利な相続税額を提示致します。

遺産分割協議書も、連動して作成いたしますので、
ご安心してご依頼ください。

相続税の申告書作成には、
相続税、贈与税の知識はもちろん
民法の知識を始め
時価の算定において、法人税、所得税の知識
が必要です。
従って、種々の税務調査等を経験した
税理士の開業年数の長い経験豊富な
税理士に依頼することをお勧めいたします。

相続税は税務調査での税額も多額になる傾向があります

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします


堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後です。

税理士報酬の目安

相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
(平均的な税理士の
相続税申告の報酬1%
に比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします)

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。


(特定同族会社特別税率)

(特定同族会社の特別税率)

第六十七条 内国法人である特定同族会社(被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるもの資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第六項第二号から第五号までに掲げるものに限る。をいい、清算中のものを除く。以下この条において同じ。)の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、その特定同族会社に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。

一 年三千万円以下の金額 百分の十

二 年三千万円を超え、年一億円以下の金額 百分の十五

三 年一億円を超える金額 百分の二十

2 前項に規定する被支配会社とは、会社(投資法人を含む。以下この項及び第八項において同じ。)の株主等(その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。)の一人並びにこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。

3 第一項に規定する留保金額とは、所得等の金額(第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から第七号に掲げる金額を減算した金額をいう。第五項において同じ。)のうち留保した金額から、当該事業年度の所得の金額につき前条第一項又は第二項の規定により計算した法人税の額(次条から第七十条の二まで税額控除の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額)及び当該事業年度の地方法人税法第九条第二項(課税標準)に規定する課税標準法人税額(同法第六条第一号基準法人税額に定める基準法人税額に係るものに限る。)につき同法第三章(税額の計算)(第十一条特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額を除く。)の規定により計算した地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。

一 当該事業年度の所得の金額(第六十二条第二項合併及び分割による資産等の時価による譲渡に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における所得の金額

二 第二十三条(受取配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額(連結法人である特定同族会社が他の連結法人当該特定同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。から受ける配当等の額に係るもののうち政令で定めるものを除く。

三 第二十三条の二(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額

四 第二十五条の二第一項(受贈益)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額

五 第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に係る部分の金額を除く。)、同条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、その受け取る附帯税(利子税を除く。以下この号において同じ。)の負担額及び附帯税の負担額の減少額並びに同条第六項に規定する還付を受ける金額

六 第五十七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)、第五十八条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)又は第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

七 第二十七条(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額

4 特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの政令で定めるものを除く。に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあつては、その取得価額に相当する金額)は当該基準日の属する事業年度に支払われたものとし、当該特定同族会社による金銭の分配(投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条金銭の分配の金銭の分配をいう。)の額はその支払に係る基準日の属する事業年度に支払われたものとする。

5 第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうち最も多い金額をいう。

一 当該事業年度の所得等の金額の百分の四十に相当する金額

二 年二千万円

三 当該事業年度終了の時における利益積立金額(当該事業年度の所得等の金額に係る部分の金額を除く。)がその時における資本金の額又は出資金の額の百分の二十五に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

6 事業年度が一年に満たない特定同族会社に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年二千万円」とあるのは「二千万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

7 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

8 第一項の場合において、会社が同項の特定同族会社に該当するかどうかの判定は、当該会社の当該事業年度終了の時の現況による。

9 第三項に規定する留保した金額から除く金額その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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固定資産の譲渡

引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する 土地、建物その他これらに類する資産である場合
固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める 棚卸資産
が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、
所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含みます。)
をした日とのいずれか早い日に、その引渡しがあったものとすることができる

引渡し日の判定が困難なものに適用されるとなっているので
通常の資産の譲渡には適用されないと思われます。

消費税においても同様である ]]>