取得費になるもの

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(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

 固定資産(業務の用に供されるものを除く。)に係る
登録免許税
(登録に要する費用を含 む。) 、
不動産取得税等
固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、
当該
固定資産の取得費
に算入する。(基 通38-9)

自宅の登記料や不動産取得税などは

譲渡所得の計算上通常控除される


(契約解除に伴い支出する違約金)
いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違 約金の額は、
各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
当該取得した固定資産の取得費又は取得価 額に算入する


(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)
埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事
その他
土地の造成又は改良のために要した費用の額

その土地の取得費に算入するのであるが、
土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて土地と区分 して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得費に算入しないで、構築物の取得費とする ことができる。   
上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。
(基通38-10)
(注)1 専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等
土地の改良のためのものでない工事に要した費 用の額は、
当該建物、構築物等の取得費に算入する。  
 2 土地の測量費は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
土地の取得費に算入する


(土地、建物等の取得に際して支払う立退料等)
土地、建物等の取得に際し、
当該土地、建物等を使用していた者に支払う立退料その他
その者を立ち退かせるた めに要した金額は、
当該
土地、建物等の取得費又は取得価額に算入する

譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合における
当該資産の 取得費は
《減価する資産の取得費》の規定により計算するのであるが、

当該資産が各種所得を生ずべき業務の用に供されて いない資産
(「非事業用資産」という。)であり、
かつ、
当該非事業用資産と同種の減価償却資産が
減価償却資産に該当する場合には、

当該非事業用資産の取得費の計算上控除する
減価償却費相当額については、
当該非事業用資産の資産の取得費に相当する金額の100分の95に相当する金額が
限度となることに留意する。  

 なお、譲渡した資産に係る各種所得を生ずべき業務の用に供されていた期間については、
当該資産の合計額に相当する金額から
当該期間内の日の属する各年分の各種所得の金額の計算上
必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額を控除して
当該資産の取得費を計算するのであるが、
当該資産を各種所得を生ずべき業務の用に供されなくなった後に譲渡した場合において、
当該資産の償却費の額の累積額が当該資産合計 額に相当する金額の100分の95に
相当する金額を超えているときは、
当該資産の当該合計額に相当する金額から控除す 減価償却費相当額は、
当該償却費の額の累積額となる